ROPION Intravenous 50mg（Flurbiprofen axetil）ロピオン静注50mg
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** 2015年9月改訂（第14版）

* 2012年4月改訂

日本標準商品分類番号

871149

日本標準商品分類番号等

再審査結果公表年月（最新）
1999年10月
薬効分類名

静注用非ステロイド性鎮痛剤

承認等

販売名
ロピオン静注50mg

販売名コード

1149407A1040

承認・許可番号

承認番号
21900AMX01179000
商標名
ROPION Intravenous 50mg

薬価基準収載年月

2007年12月

販売開始年月

1992年7月

貯法・使用期限等

貯法

室温保存

使用期限

外箱及びラベルに表示

規制区分

劇薬

処方箋医薬品

（注意－医師等の処方箋により使用すること）

組成

有効成分

1アンプル（5mL）中にフルルビプロフェン　アキセチル50mgを含有する。

添加物

精製ダイズ油500mg、精製卵黄レシチン60mg、濃グリセリン110.5mg、リン酸水素ナトリウム水和物、pH調整剤

性状

白色の乳濁注射液で、わずかに粘性があり、特異なにおいがある。

pH

4.5～6.5

浸透圧比

0.9～1.3（生理食塩液に対する比）

一般的名称

フルルビプロフェン　アキセチル

禁忌

（次の患者には投与しないこと）

1.
消化性潰瘍のある患者
［消化性潰瘍を悪化させることがある。］

2.
重篤な血液の異常のある患者
［副作用として血液障害があらわれることがあるので、血液の異常を更に悪化させるおそれがある。］

3.
重篤な肝障害のある患者
［副作用として肝機能異常があらわれることがあるので、肝障害を更に悪化させるおそれがある。］

4.
重篤な腎障害のある患者
［プロスタグランジン合成阻害作用による腎血流量の低下等により、腎障害を更に悪化させるおそれがある。］

5.
重篤な心機能不全のある患者
［プロスタグランジン合成阻害作用による水・ナトリウム貯留傾向があるため、心機能不全が更に悪化するおそれがある。］

6.
重篤な高血圧症のある患者
［プロスタグランジン合成阻害作用による水・ナトリウム貯留傾向があるため、血圧を更に上昇させるおそれがある。］

7.
本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者

8.
アスピリン喘息（非ステロイド性消炎鎮痛剤等による喘息発作の誘発）又はその既往歴のある患者
［喘息発作を誘発することがある。］

9.
エノキサシン水和物、ロメフロキサシン、ノルフロキサシン、プルリフロキサシンを投与中の患者
［「相互作用」の項参照］

10.
*妊娠後期の婦人
［「妊婦、産婦、授乳婦等への投与」の項参照］

効能又は効果

下記疾患並びに状態における鎮痛

術後、各種癌

用法及び用量

通常、成人にはフルルビプロフェン　アキセチルとして1回50mgをできるだけゆっくり静脈内注射する。
その後、必要に応じて反復投与する。
なお、年齢、症状により適宜増減する。
ただし、本剤の使用は経口投与が不可能な場合又は効果が不十分な場合とする。

用法及び用量に関連する使用上の注意

患者の状態に注意し、できるだけゆっくり（1分間以上の時間をかけて）投与すること。

使用上の注意

慎重投与
（次の患者には慎重に投与すること）

1.
消化性潰瘍の既往歴のある患者
［消化性潰瘍を再発させることがある。］

2.
血液の異常又はその既往歴のある患者
［血液の異常を悪化又は再発させるおそれがある。］

3.
出血傾向のある患者
［血小板機能低下が起こることがあるので、出血傾向を助長するおそれがある。］

4.
肝障害又はその既往歴のある患者
［肝障害を悪化又は再発させるおそれがある。］

5.
腎障害又はその既往歴のある患者あるいは腎血流量が低下している患者
［腎障害を悪化又は再発あるいは誘発させるおそれがある。］

6.
心機能異常のある患者
［心機能異常を悪化させるおそれがある。］

7.
高血圧症のある患者
［血圧を上昇させるおそれがある。］

8.
過敏症の既往歴のある患者

9.
気管支喘息のある患者
［気管支喘息患者の中にはアスピリン喘息患者も含まれており、それらの患者では喘息発作を誘発することがある。］

10.
高齢者
［「重要な基本的注意」「高齢者への投与」の項参照］

11.
潰瘍性大腸炎の患者
［他の非ステロイド性消炎鎮痛剤で症状が悪化したとの報告がある。］

12.
クローン氏病の患者
［他の非ステロイド性消炎鎮痛剤で症状が悪化したとの報告がある。］

重要な基本的注意

1.
本剤の適用にあたっては、効能・効果（術後、各種癌の鎮痛）、用法・用量を厳守すること。

2.
ショック等の過敏症があらわれることがあるので、これらの発現を予測するため、十分な問診を行うこと。

3.
ショック発現時に緊急処置のとれる準備をしておくこと。
また、投与後患者を安静の状態に保たせ、十分な観察を行うこと。

4.
発熱を伴う患者に対する解熱や、腰痛症の患者に対する鎮痛を目的として使用しないこと。

5.
経口投与が不可能な患者に投与した場合は、経口投与が可能になれば速やかに投与を中止し、経口投与に切り替えること。

6.
疼痛の程度を考慮し、必要以上に投与しないこと。また、癌患者において鎮痛効果がみられない場合は、他剤に切り替えるなど適切な処置を行うこと。

7.
長期投与を避けること。なお、やむを得ず長期投与する場合には定期的に臨床検査（尿検査、血液検査及び肝機能検査等）を行うこと。また、異常